社会保険の手続き代行サービス │ 今中社会保険労務士事務所

ケーススタディ

会社名
業種
建設業
事例概要
社会保険加入を怠ったため、元従業員から損害賠償を請求されたケース

社員として働いていた期間のうち、一部の期間、社会保険加入の要件を満たしているにもかかわらず、社会保険に加入していなかった社員が、退職後会社に損害賠償を請求したケースです。

このケースでは、T社が社会保険に加入していれば払う必要のなかった国民健康保険・国民年金の保険料と、厚生年金に加入していれば受給できた年金の額の合計が損害賠償(約380万円)として認められました。

【社会保険労務士からのコメント】

法人および5人以上従業員を雇う個人事業主は社会保険への加入が義務付けられております。
また、フルタイム社員のおおむね4分の3以上の時間を働くパートタイマー、アルバイトについても社会保険の加入が義務付けられております。

高額な保険料の支払いを嫌って、社会保険未加入とするケースが後を絶ちませんが、上記のような高額な損害賠償にまで発展する可能性もありますので、該当者は必ず社会保険へ加入してください。
また、雇い入れ時に「社会保険に加入しない」という合意を従業員と行っていても、同様の損害賠償請求を起こされる可能性はあるので、注意が必要です。

会社名
業種
運送業
事例概要
労災保険に加入していない会社で労災事故が発生したケース。

B株式会社で働く従業員(賃金日額1万円)が業務中の事故で1000日間休業することになったケースです。

労災保険は当該従業員に対して、1000日間の休業補償給付として1万円×1000日=1千万円を給付しました。

B株式会社は、労基署より労働保険の未加入について再三指導を受けていたにもかかわらず、加入を怠っていたため、労働保険の費用徴収として、当該従業員の休業補償給付の全額である1千万円を徴収されることになりました

【社会保険労務士からのコメント】

労災保険は、原則1人でも人を雇っていれば必ず加入義務がある保険です。
労災に加入していない期間中に労災事故が発生した場合でも、被災者は保険給付を受けられますが、その給付金額の全部または一部が会社に請求される可能性があります
こうしたリスクを避けるために、労災保険には必ず加入しておきましょう。

なお、労災保険は事故発生後に加入することは可能です。
ただしその場合は割増保険料を徴収されるので、詳しくは社会保険労務士にご相談ください。

会社名
業種
食品の販売業
事例概要
従業員が50人を超えた際に、労働基準監督署から産業医と衛生管理者を設置するように指導をうけました。

C社は店舗拡大を機に、アルバイトを大量増員を行ったケースです。

アルバイトを含めた従業員が50人を超えることになりましたが、そのご労働基準監督署の臨検を受けた際に、産業医と衛生管理者を設置するように指導をうけました。

【社会保険労務士からのコメント】

産業医および衛生管理者は、労働安全衛生法上、50人以上の従業員のいる事業所に選任・届出が義務付けられております。
産業医は産業医研修を終了した医師、衛生管理者は衛生管理者免許を取得している者を選任する必要があります。
産業医は資格を有する医師と契約することになりますし、衛生管理者は原則事業所へ専属なので、資格を有する者を新たに雇い入れるか、雇っている従業員に資格を取得させなければなりません。

業容拡大を行うにあたって従業員増員を行っているうちに、いつのまにか従業員が50人以上になっていた、ということはよくありますので、ご注意ください。

会社名
業種
病院
事例概要
雇用保険の資格喪失手続きの遅れ

D社は雇用保険に加入していたが、ある従業員が退職をする際に雇用保険の資格喪失の手続きを行っていなかったため、当該元従業員とトラブルになったケースです。

【社会保険労務士からのコメント】

雇用保険における失業給付を受ける場合には、「離職票」という書類が必要となります。
これは勤め先を退職する場合に交付される書類ですが、これがないと失業給付を受給することができません。
使用者は社員が退職する場合には、社員が希望しない場合を除き、この「離職票」を交付する義務があります。

また、元従業員が失業給付を受けない場合でも、元従業員が次の職場に就職して雇用保険の資格を取得する際、前職での資格喪失手続きがなされていないと資格取得手続きを行うことができません。
こうした場合はハローワークから前職の職場に手続きを速やかに行うよう指導が入ることになります。

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